自民党県連(菅義偉会長)は10日までに、党マニフェスト(政権公約)に基づき、県内関連の施策や事業を示した「神奈川県版マニフェスト」の作成した。
県版マニフェストは県議10人がチームを作り、まとめた。例えば、党マニフェストに書かれている「医療基盤整備・医療体制の安心確保」の項目について、県版では具体的に「救命救急センター運営費補助」(2009年度予算で4億7284万円)などと明示。「子育て支援の充実」では、緊急経済対策の交付金でつくった基金を原資にした「安心こども交付金事業費」(21億5653万円)を挙げ、保育所の緊急整備などを行うと説明している。
マニフェストの配布は公選法で制限があるため、県版マニフェストは討議資料として、地方議員が有権者への理解を求める「選挙ツール」として活用するという。竹内英明県連幹事長は「党マニフェストが実現すれば、県にもこれだけのメリットがあるということや、金額を明確にした。地方議員が身近なレベルでマニフェストを説明できる」と話している。
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