松沢成文知事は2日、日本経団連など経済3団体を訪問し、道州制の推進に向けた要請活動を実施する。
松沢知事は「中央集権国家から分権型国家に変える究極の改革は道州制しかない」と強調。次の4年間で道州制の基本法と推進法を制定することを各党のマニフェストに盛り込むよう働きかけることを、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体に要請する。
知事は「3団体はそれぞれ、道州制の導入に向けた提言を公表するなど、積極的に取り組んでいる」と説明。さらに、「経済界という日本で最も影響力のある人たちが本気で政党に実現を迫ればパワーが違う。経済界が本腰で動けば、マニフェストに入ると思う。経済界を説得して、一緒になって運動をしていく」と語った。
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