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福祉産業支援に本腰、補助金制度を新設/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月25日(木) 00:00

高齢化社会を見据え、川崎市は福祉産業の支援に本腰を入れる。補助金制度の新設などによって、試作から販売までの5段階を包括的に支え、市内中小企業の新製品開発を促していく。市経済労働局市新産業創出担当は「試作品のアイデア募集などはほかの自治体でもあるが、一体的に支援するのは全国でも初めてではないか」と話している。

一連の制度は「福祉製品開発支援」(KISサポート)。市は2007年度、安全・安心など市独自の基準を満たした福祉製品を「KIS」(かわさき基準)に認証する制度を創設しており、この流れを促進しようという狙いだ。

試作、開発、製造、展示、販売の各段階で支援する。7月からは福祉作品のアイデアの募集を始め、優秀作品は製品化に向けて市内事業者に試作品の製作を委託する。製品開発では、KISの基準に沿って、福祉製品を開発・改良する事業者に経費の半分以下(500万円以下)を補助する。同担当によると、車いす用バッグや可動式洗面台などの製品開発への補助金支援を打診されているという。

展示では福祉機器をテーマにした展示会への出展料の3分の1以下(10万円以下)を補助し、販売では市内中小企業が開発・製造した福祉製品やKIS認証製品を購入・設置する場合には4分の1以下(50万円以下)を補助する。

製造段階は、4月から低利融資制度(5千万円以下)を始めている。

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