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行政委員への月額報酬で市民オンブズマンが住民監査請求/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月24日(水) 00:00

川崎市選挙管理委員会委員などの行政委員に市が月額で報酬を支払っていることについて、民間組織「かわさき市民オンブズマン」(篠原義仁代表幹事ら)は24日、市監査委員に住民監査請求を行った。「月額での支払いを定めた条例は、勤務日数に応じて支給するとしている地方自治法に違反している」として、市長に対し勤務日数に応じた報酬支給を勧告するようを求めた。

監査請求の対象は、市選管と区選管の委員長と委員、市市民オンブズマン、人権オンブズパーソン。

篠原代表幹事は、市選管委員長は年間13回の委員会出席(2008年)に対し月額報酬は26万7千円、市市民オンブズマンと人権オンブズパーソンは87~117日(08年度)の勤務日数に対し月額報酬は74万円に上ると指摘。「日給に換算すると、相当な金額に上る。勤務量に応じて支払うべきだ」と話した。

ことし1月、滋賀県の行政委員への公金差し止め訴訟で、大津地裁が月額報酬は違法との判決を下し、同県はこれを不服として控訴している。篠原代表幹事らは、同判決を受け、ことし4月に阿部孝夫市長に日額制に改めるよう申し入れたが、市側が改善しようとしないため、監査請求を行ったという。監査委員が勧告しなかった場合、篠原代表幹事らは公金の支出差し止めを求めて提訴する方針。

行政委員の報酬をめぐっては、松沢成文知事が2月に月額制から日額制に改める方針を示している。

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