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「無駄撲滅プロジェクト」開催/横浜市会・自民市議団

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月22日(月) 00:00

自民党横浜市議団(佐藤茂団長)は22日、市会会議室で市事業を検証し、「廃止」「民間などに移管」「継続」の3分類に仕分けする「無駄撲滅プロジェクト・第1弾」を開催した。市環境創造局の5事業を検証した結果、「電気自動車普及事業」は「廃止」が多数を占めるなど厳しい注文が付いた。市議団は検証結果を精査後、決算、予算案の審議に生かすという。

公開で行われた検証では、鈴木太郎市議、黒川勝市議のほか、自民党川崎市議1人、民間非営利団体(NPO)代表1人、他自治体職員2人、民間シンクタンク「構想日本」スタッフ1人の計7人が「仕分け人」になり、市担当者に事業内容を質問。その必要性、優先度、代替手段などを議論した。

「電気自動車普及事業」は廃止4人、移管2人、継続1人。「ウェルカムセンター整備事業」が廃止1人、移管5人、継続1人、「環境活動支援センター」が廃止2人、移管5人などという結果となった。鈴木氏は「政策変更を促す議論ができた」と述べた。市議団は「第2弾」以降で全局の事業を検証するという。

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