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4氏の争いか、横須賀市長選21日告示

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月19日(金) 00:00

任期満了に伴う横須賀市長選は21日、告示される。これまでの表明順に現職の蒲谷亮一市長(64)、吉田雄人元市議(33)、呉東正彦弁護士(49)、大竹則子企画会社社長(54)の4氏が無所属での立候補を表明している。投開票日は28日。

厳しい状況にある地域経済の活性化のほか、3100億円に上る市債残高を抱える市財政の再建、人口減少対策などが争点になるとみられる。蒲谷市長の1期4年の市政運営に対する評価もポイントになりそうだ。

蒲谷氏は自民、民主、公明など30人以上の市議に加え、県議や連合系の民間労組の支援を受け、組織固めを図る。行財政改革や企業誘致をはじめとする4年間の実績を強調。「地方行政のプロとして、国とのパイプを生かしながら元気な横須賀を作りたい」と語る。

吉田氏は現市政に批判的な経済人や2市議が応援。「36年間続く官僚出身市長に終止符を」と訴えながら、マニフェスト(政権公約集)を競う政策本位の選挙を目指す。主な施策として、入札制度改革や財政基本計画の策定、自然環境保護などを打ち出している。

呉東氏は反基地や自然保護など各分野で活動している市民が集まった団体が擁立。共産や神奈川ネットなど6人の市議が応援している。長年の弁護士活動の経験を生かした経済活性策や原子力空母対策を示し、「市民の傘となる市政を実現させよう」と呼び掛ける。

大竹氏は16日に立候補を表明。次世代路面電車の市内全域運行や、市の歴史や文化を生かした観光振興策をアピール。住友重機械工業浦賀艦船工場(浦賀ドック)跡地に資料歴史館や独立型ホスピスを設け、「横須賀をいやしのまちにしたい」と語る。

2日現在の有権者数は35万3232人(男17万5471人、女17万7761人)。

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