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一般会計補正予算などを可決し閉会/横浜市会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月19日(金) 00:00

横浜市会第2回定例会は19日、本会議を開き、696億5800万円の2009年度一般会計補正予算(5月補正)など、計23議案を可決し閉会した。市救急医療センター(同市中区)の次期指定管理者(10年4月から5年間)を市医師会とする条例も全会一致で成立した。

救急医療センターの指定管理者は、昨年の公募に応募がなかったため、補助金不正受給問題を受け、今年7月1日付で取消処分を受けた市病院協会を09年度末まで管理者とする異例の措置を取っていた。非公募単独指名方式に切り替え、市医師会に決まった。指定管理料は年間1億9100万円。

補正予算は、中小企業対策、新型インフルエンザ対策など42事業の一般会計のほか、特別会計(2事業16億円)、企業会計(2事業2億8500万円)の総額715億4300万円。

また、「地方自治体への財政支援を求める意見書」「教育予算の拡充等に関する意見書」「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の議員提案3意見書を可決。教育予算拡充に関する請願1件を採択した。

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