内閣官房の諮問機関「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）の税財政専門委員会が18日、都内で開かれ、横浜市の中田宏市長が大都市制度構想について説明した。道州制導入の際には横浜など大都市が独立した都市州になるべきだとする内容。中田市長は「現在のままでは大都市のダイナミズムは生きてこない。都市の魅力を高め、産業の集積を進めたい。大都市制度は日本全体の活性化が目的」と強調した。
中田市長は「横浜、大阪、名古屋３市による大都市制度構想研究会」の提言内容を紹介。「大都市制度は、大都市だけ発展しようとしているのではない」と述べ、税収を道州、都市州の間で水平調整する仕組みを提言に明記していると説明した。
委員の堺屋太一氏らが「横浜が都市州なれば、その中に基礎自治体を作るのか」と質問したのに対し、中田市長は「市内に基礎自治体を設ける。ただ、横浜を解体したら非効率なので、どのような基礎自治体かは議論すべきだ」と答えた。
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