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「観光立県」目指し観光振興条例制定へ/神奈川県

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月17日(水) 00:00

観光を通じて県の活力を高める「観光立県」の実現に向け、県が観光振興条例(仮称)の制定を目指している。観光振興の最終的な目標として「地域経済の活性化」などを設定。2009年度中の条例制定を目指し、準備を進めている。

条例には、基本理念、県や観光関係事業者らの役割、基本的施策などを盛り込む。県は条例の必要性について、「観光立県の実現は県や市町村だけではできない。事業者や県民との連携が不可欠で、それぞれの役割を条例で規定することが有効」と説明。さらに、「観光振興は景況など短期的な環境変化に影響されるため、中長期的な視点からの継続的な取り組みを進める体制の明確化が必要」としている。

県内を訪れた観光客の延べ人数は2008年は1億7119万人で、4年連続で過去最高を更新した。

また、県が08年度に初めて実施した「観光消費の経済波及効果の推計」によると、県内の観光消費額は6517億円、生産波及効果は8615億円で、雇用効果は8万7千人。県経済への貢献度は、生産波及効果が1・5%、雇用効果が2・4%に上るという。

県は条例の制定にあわせ、複数年単位の観光振興計画(仮称)を策定する方針。計画には、観光客数、平均宿泊数、観光消費額、観光客の満足度などの数値目標を盛り込み、実現に向けた施策なども具体的に明示していく予定だ。

県によると、観光の振興を目的とした同様の条例は沖縄、北海道、高知など十四道県がすでに制定している。

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