派遣切りなどで仕事と住居を失った人たちの救済策として、県が提供した県営いちょう上飯田団地(横浜市泉区)の退去期限が6月末に迫る問題で、松沢成文知事は9日、8月末までの入居延長を検討していることを明らかにした。
松沢知事は「期限までにまだ時間がある。再就職に最大限努力することに力を入れてほしい」と触れた上で、期限延長に言及。9月以降は「国の補正予算の緊急雇用対策で、職業訓練中の生活費支給が実施される。それでアパートを借りるなどして、再就職先を探してほしい」と述べた。
9月以降は通常の入居が始まるため、知事は「職を失った方を優先したら、本末転倒」と説明。入居者に対し「望んでいる(製造業などの)分野だけでなく、林業や農業など新分野に挑戦することで、再就職のチャンスが広がる」などと理解を求めた。
県が5月末、入居中の74人を対象に実施したアンケート(53人が回答)では、6月下旬に退去できる見通しがついていると答えたのは23人にとどまる。51人がハローワークに登録し、22人が生活保護を保健福祉センターに相談。35人が転居先を探している。4人がホームヘルパーや農業などの職業訓練を受講し、18人が介護やマンション管理などの訓練受講を検討しているという。
昨年末に雇い止めに遭い、いちょう上飯田団地に入居する男性(29)は「一定の猶予をもらえてありがたいが、製造業以外の仕事を探す意欲があっても、今の雇用情勢では、資格や免許がなければ採用は見つからない」と県側との認識のズレを指摘。同団地の自治会役員は「入居者が一日も早く安定した生活が送れるように引き続き支援する」と話した。
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