政令市移行後の歳入に７億円の誤算/相模原市
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月9日(火) 00:00
２０１０年４月の政令市指定都市移行を目指す相模原市が、移行後20年間の財政収支見通しを試算し直した結果、市が歳入の大きな柱と頼みにしていた毎年度の県税交付金が、当初の予想より７億円も少ない50億円規模にとどまることが分かった。
市が昨年秋にタウンミーティングや広報誌などで発表した政令市移行にかかわる移行後20年間の財政収支見通しでは、県から移譲される自動車取得税交付金など県税交付金の毎年度の総計を57億円と推計していた。
しかし、今回の見直しで、推計基準を県の２００６年度決算額から07年度決算額に変更。さらに昨年秋からの経済情勢の悪化を加味し、毎年度の歳入を50億円と下方修正。一方、市債については、歳入減少を考慮し、10～12年度の毎年度の発行額を53億円から55億円に逆に増額した。
また、歳出については、投資的経費となる国県道整備費や維持管理費の一部について毎年度約７億円分の事業費を削減。一方で、新設区役所の維持管理費や全国の政令市が集う事務連絡会議などへの加入費を新たに見込み、当初３年間で２億円分を増額している。
見直しについて、市は「移行後の中長期的な財政収支は均衡を保つことができ、市民サービスの低下や市民税増などを招くことはない」としている。
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