区役所と総合事務所の役割を市議会に報告/相模原市の組織再編

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年6月9日(火) 00:00

２０１０年の政令指定都市移行を目指す相模原市は９日、設置予定の区役所と、旧津久井郡４町の各町にある「総合事務所」の役割をまとめ、同日開催の市議会６月定例会の全員協議会の場で市議会側に報告した。

新たに設ける３つの区役所には、区の政策立案を担当する「地域政策課」、区内の予算や広報を担当する「総務課」、戸籍など窓口サービスを担当する「区民課」の３課を設置。区は現在８つある局と同等の組織とし、本庁組織の統廃合を含めて現在の８局23部を10局24部体制とする。

総合事務所については、「基本的に機能維持」の方針。区役所の出先機関として自治会支援などを担当する「まちづくりセンター」、福祉担当の「保健福祉課」を設ける。津久井総合事務所（旧津久井町役場）には、旧津久井郡全体を対象とする観光振興、環境対策、上下水道を担当する各課を置く。まちづくりセンターは出張所などを含め設置場所は14カ所に上る。

区役所について、Ａ区（津久井、橋本地区）は橋本駅前の「北口再開発ビル」の５、６階を借りて10、11年度は使用し、12年度以降に新設庁舎に移る。Ｂ地区（相模原地区）は市役所、Ｃ地区（相模大野地区）は市南合同庁舎をそれぞれ活用する。

市は市行政組織条例の改正案を市議会12月定例会に提案する。

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