他にはない神奈川のニュースを!神奈川新聞 カナロコ

  1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 純収入総額は前年並み、県選管が12年政治資金収支報告書を公表/神奈川

純収入総額は前年並み、県選管が12年政治資金収支報告書を公表/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月27日(水) 23:44

県選挙管理委員会は27日、県内を主な活動範囲とする政党や政治団体が提出した2012年分の政治資金収支報告書を公表した。繰越額を除いた年間の純収入総額は72億1143万円で、前年比0・3%(2041万円)増と、ほぼ前年並みだった。政党別では、自民党、共産党、みんなの党などが収入を伸ばす一方、民主党、公明党、社民党が減らした。

法定期限までに提出した1945団体が対象。このうち支部を含む政党347団体の収入は計44億8427万円で、前年比10・6%増加した。

内訳は、党本部・支部からの交付金が28・7%増の23億1251万円で、収入全体の51・6%(7・3ポイント増)を占め、最も多かった。11月の衆院解散後、選挙資金として各党本部から候補者のいる各支部に1千万円前後の資金が交付されたことなどが要因。

次いで多かった個人や企業などからの寄付は、1・1%減の16億499万円。政治資金パーティーなどの事業収入は、10・8%減の2億1176万円だった。

政党別で見ると、収入が最も多かったのは自民党で、21・8%増の14億4037万円。交付金が2・3倍の4億3767万円に膨らんだことを要因に、3年ぶりに増加に転じた。

11年まで2年連続で収入が最多だった共産党は自民に次ぐ規模に。交付金が増加し、収入総額は12・3%増の14億1634万円だった。みんなの党は66・2%増の3億1186万円。寄付や交付金が増えたことが影響した。

一方、民主党は3・5%減の7億3917万円。交付金は増加した一方、寄付や政治資金パーティー収入のダウンが響いた。公明党は17・1%減の5億927万円。個人献金が大幅に減ったことが要因。

政党以外の「その他の政治団体」は1598団体で、純収入は計27億2716万円(13・0%減)。収入が最も多かったのは県医師連盟で、1億1891万円だった。

政治資金収支報告書は県庁で閲覧できるほか、県選管のホームページでも公開している。

◆寄付収入、自民の回復基調鮮明

2012年に個人や法人・団体などから受けた寄付金は、自民党(支部含む208団体)が計7億631万円で前年比2・5%増えた一方、民主党(同35団体)は1億4448万円で同16・8%減った。昨年12月の衆院選で政権に返り咲いた自民党の寄付収入の回復基調が鮮明になった。県選挙管理委員会が27日に公表した政治資金収支報告で明らかになった。自民党への寄付は、政権から転落した翌年の10年に前年比28・1%減の6億4023万円に落ち込んだものの、11年、12年は2年連続で回復。

一方の民主党は、結党後初の政権交代を実現した09年に18・7%増の3億1281万円をピークに、以降は3年連続でダウン。12年の寄付収入は09年の半分以下にまで下がった。

県内の自民党支部の中でも、党総裁選(12年9月)で安倍晋三総裁の誕生に貢献し、政権発足後に入閣したベテラン2人の寄付収入も伸びた。

官房長官の菅義偉衆院議員が代表を務める第2区選挙区支部の寄付収入は、前年比3065万円増の5673万円。経済再生担当相の甘利明衆院議員が代表の13区選挙区支部も793万円増の8516万円だった。

【】

 
 

安倍晋三(政治家)に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング