県庁組織の活性化に向けた県の新たな人事評価制度が、今冬の期末勤勉手当(ボーナス)で初めて適用される。職員提案の政策への反映実績と、年度目標の達成度を従来の評価項目に追加。アイデアを取り込む職員の意識を高め、提案しやすい職場風土を醸成するのが狙いだ。
新制度は本庁の課長以上が対象。本年度から開始した新たな職員提案制度に基づき、他部署の若手職員などから出された提案を積極的に政策に反映させれば評価として加算される。また、年度初めに提示していた五つ程度の目標の達成度に応じた点数も加えられる。
反映実績と達成度について上司が評価し、二つ合わせて最大5点で点数化。「能力」「意欲」「実績」の評価項目のうち「実績」部分に組み込まれ、3項目の合計点を従来の75点から80点満点に引き上げる。
総点数は昇任や昇給、管理職登用試験に活用されるほか、新項目分は勤勉手当にも反映させるのが特徴だ。勤勉手当は総点数に応じて4区分に振り分けられる仕組みになっており、最高と最低区分の支給月数の開きは約0・3カ月分。事業提案制度は、6月末までの3カ月間で約60件の提案が寄せられている。
黒岩祐治知事は「県庁に来て驚いたのは、局長がほとんど同じ年で、抜てき人事もなく、人事制度そのものに問題があると思った。若手からの提案を受け止めて形にする管理職が評価される人事評価システムをつくる」と述べ、具体案の検討を指示していた。
【】