三浦市は12月2日開会の市議会第4回定例会に、2013年度一般会計補正予算案を提出する。二町谷埋め立て地売買契約の解除による財源不足を補うため、新たに約1億8455万円を積み立てることを盛り込んだ。来年3月の市議会に再度補正予算案を提出し、特別会計も含め最終的に市の財布の帳尻を合わせる。
市は9月、栃木県内の企業に埋め立て地約4・4ヘクタールを約20億1500万円で売却する契約を、相手企業の契約保証金の未納により解除した。
市は埋め立て地を所有していた土地開発公社を10年に解散。国の第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用して約105億円を起債し、負債を肩代わり。30年かけて返済する計画を立てている。13年度当初予算案では、三セク債償還のために設けた特別会計に土地売却金全額を収入として計上していた。そのため、償還義務がある13年度の元金返済分(3億7400万円)を一般会計から捻出しなくてはならない。
今回の補正は、国からの臨時財政対策債が当初見込みより増えたことや人件費削減などで約1億8455万円を財政調整基金に積み立てる。
今後も市税の徴収強化や事業の執行抑制などで新たな財源を確保し、基金の切り崩しなどを含め元金返済分を三セク特別会計に繰り出す補正予算案を来年3月の市議会に提案する。すでに特別会計に計上している売却見込み金も3月議会で減額補正する見通しだ。
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