横浜市は22日、2013年度の後期高齢者医療被保険者証で、本来は自己負担割合が3割の保険証を交付するべき人に、1割負担の保険証を交付するミスがあったと発表した。対象者は市内で52人。市は順次おわびの連絡をし、新たな保険証を発送した。
市医療援助課によると、税制改正に伴って10年度に行ったシステム改修の際、市から保守業者への指示に漏れがあり、課税所得の算出に新たに加えるべき項目を加えなかったことが原因という。このミスで、自己負担割合の判定基準となる課税所得の算出に誤りが生じた。
本年度の保険証の交付は8月1日で、それ以降に外来などで発生した医療費の自己負担分で差額が生じる人もいるとみられる。市は、保険者の県後期高齢者医療広域連合と連携し対応するとしている。
また、10年度以降の3年分についても自己負担割合に誤りが生じた人がいなかったか確認する。
【】