「第13回富士箱根伊豆交流圏市町村サミット」が15日、小田原市根府川のホテルで開かれた。今回のテーマは南海トラフ地震や津波、富士山噴火などをめぐる災害対策。神奈川、静岡、山梨3県にまたがる関係自治体の首長や議会関係者らが参加し、連携した取り組みの強化などについて意見交換した。
サミットは、富士箱根伊豆地域の3県38市町村がネットワーク会議を設立し、持ち回りで隔年開催している。県境を越えて隣接する地域を交流圏に位置付け、自然や歴史を生かした共同の観光PRや、有効な防災協力の体制確立などを目指している。
会長市を務める小田原市の加藤憲一市長は「今年6月に富士山が世界文化遺産に登録され、さらに多くの観光客がこの地域を訪れることになる。複雑な地形は裏返せば災害リスクをはらんでいる。魅力向上につながるよう災害対策にしっかりと取り組みたい」などとあいさつした。
基調講演をした内閣府の佐々木克樹・大臣官房審議官(防災担当)は、東日本大震災を大幅に上回る被害が想定される南海トラフ地震の対策を推進するための法制化の審議状況や遅れている火山対策について国の動向などを説明した。
また、台風26号による伊豆大島(東京都大島町)の土砂災害について、佐々木審議官は「避難勧告・指示が発令されなかったことが今回の課題になった。発令基準があいまいなケースがある。具体的な雨量値を示すなど、経験のない首長が判断を誤らないよう年度内にガイドラインを見直す予定。住民と日ごろからコミュニケーションを図り、発令の空振りを恐れないでほしい」などと助言した。
講演後は、小田原市が酒匂川流域の水害対策、静岡県富士市が総合防災訓練、山梨県富士吉田市が自主防災組織の支援などについて、担当者が報告した。
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