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「現在の敷地で」検討委が市役所建て替えの基本構想素案を市長に報告/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月15日(金) 23:34

川崎市役所本庁舎の建て替えを含む耐震対策などを検討してきた「本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会」(委員長・大西隆慶大大学院特別招聘(しょうへい)教授)は15日、現庁舎敷地での建て替えや新庁舎の基本的な役割・機能を盛り込んだ基本構想素案をまとめ、阿部孝夫市長に報告した。

基本構想素案では、(1)本庁舎・第2庁舎の抜本的な耐震対策手法(2)新庁舎整備の立地場所(3)新庁舎整備の基本的考え方-をまとめた。(1)は「庁舎建て替え」、(2)は「現庁舎敷地での建て替え」との結論を示した。(3)は▽災害対策活動の中枢拠点としての機能▽効率的な執務が可能で、将来の変化に柔軟に対応できる▽地球温暖化対策の積極的な推進で環境にやさしい▽市の文化情報を発信し、国内外からの客をもてなし、市民からも親しまれる▽まちづくりに資する-などと新庁舎の役割・機能を表現している。

市はこの素案を基に基本構想案を示し、パブリックコメントを経てから本年度中に基本構想を策定する。

大西委員長から報告を受けた阿部市長は「おおむね納得できる結論。財政フレームをきちんと検討しなくてはいけない」と話した。大西委員長は「職員の執務だけでなく市民が集まり、多目的に使われる機能を持たせる新しい時代の市役所を考えてほしい。市民の広範な意見をもらったうえで最終的な方向を決めてほしい」と話した。

委員会は大学教授や市内の各種団体の代表、公募の市民ら11人で構成され、5月から4回開かれた。

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