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みどり税「継続」に課題、市が条例改正案提出へ/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月15日(金) 23:23

本年度末までの期限で横浜市が独自に徴収している「横浜みどり税」について、市税制調査会が現行と同じ期間、税率での継続が妥当とする答申を出した。これを受け、林文子市長は12月の第4回市会定例会に継続のための条例改正案を提出する考えだ。ただ、更新時期となる来年4月は、消費税率の引き上げとも重なる。一部の市議からは税の使い道について「もっと制限すべき」との指摘も出ており、市民が納得できる丁寧な説明が求められる。

市財政局によると、横浜みどり税は緑の保全、創造に充てるため2009年度から5年間限定で開始。個人市民税(均等割)に年間900円を、法人市民税(同)に4500~27万円を上乗せする仕組みで、12年度予算の税収規模は約21億円。全国でも市町村民税に独自課税している市町村は珍しく、横浜以外では財政再建を目指す北海道夕張市と兵庫県豊岡市だけという。

同税は、09年度から13年度までの5カ年計画「横浜みどりアップ計画」(新規・拡充施策)の財源の一部に充てる目的で導入された。同計画は「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の三つの施策を柱に42事業に取り組み、5年間の総事業費(見込み)は約522億円。14年度以降については、新たに18年度までの5カ年計画案を作成しており、概算事業費は約485億円となっている。

市は09年度以降の42事業の実績について、「水田保全契約奨励事業」など9事業を「計画を上回った」と自己評価。「いきいき街路樹事業」など29事業を「おおむね計画通り」、計画通りに進んでいない「民有地緑化助成事業」など4事業を「計画を下回る」とした。

保全事業の根幹を成す「樹林地を守る」施策では、4年間で特別緑地保全地区などに約418ヘクタールを指定。5カ年目標(1119ヘクタール)には及ばない見込みだが、市担当者は「計画前の5倍以上のスピードで進んだ」と成果を強調。答申でも「計画前よりも指定が加速したことは評価できる」と評した。

また、市民意見募集では、個人の約70%、法人の約63%が「14年度以降も積極的に緑の保全・創造に取り組む必要がある」と回答。市民が財源の一部を負担することについても個人の約75%、法人の約67%が負担の必要性を認めている。ただ、「900円はやや高い」「まとまりのある森を次世代に継承できるような抜本的な使い方をしてほしい」といった自由意見も寄せられている。

市によると、森林環境保全を目的にした住民税均等割の独自課税は、全国33県で実施。03年度に全国に先駆けて始めた高知県を含め、これまでに課税を廃止した自治体はないという。

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