「食育フェスティバルに充てるのは拡大解釈ではないか」-。10月9日の横浜市会決算特別委員会。横浜みどり税の使途について、みんなの党の市議がただすと、「『ボランティアなど広く市民参加の促進につながる事業』に当たる」と市幹部。正当性を強調したが、他党からも疑問の声は上がっている。
▽ブース内業務委託(17万円)▽ブース設営業務委託(11万6410円)▽パネル製作委託(9万9215円)-。同党の平野和之市議は、みどり税が充てられた「第7回食育推進全国大会」の委託業務の一覧を手に、「『復興予算の流用』ではないが、みどり税の使途を拡大解釈し過ぎているのでは。市民感覚にはそぐわない」と疑問を呈した。
しかし、市の担当者は「食育を推進することで地産地消への理解が進む。ひいては農地保全につながる」と、市民の意識啓発の必要性を強調する。
一覧には他にも、「よこはま食と農の祭典2012会場設営・運営等委託」(88万2千円)、「森の中のプレイパークイベント運営委託」(68万1450円)などイベント関連の事業が多数並ぶ。他党の市議は「主目的の『緑地の買い取り』に使途を限定すべき。どんどん使っていると、本当に必要なときに財源がなくなる」と指摘する。
実際、指摘を受けて適用外とした事業もある。
「農薬飛散防止ネットの設置補助事業」は、みどり税から8700万円を充当。4年間で計19・3ヘクタールの実績を残したが、自民党市議から「業としての農業を支援しており、税の本来の趣旨と違う」と指摘を受け、2014年度以降の取り組みから外した。
市担当者は「市民から理解を得にくいと判断した。ネットの補助は緑の取り組みではなく農業振興策として一般財源でやる。14年度以降の緑の取り組みでは、市民が農業に親しむ事業などに主眼を置く」と説明している。
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