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小田原市・消防不祥事3カ月、信用回復へ内実問われ/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月12日(火) 23:28

小田原市の前消防長らによる公文書改ざん問題の発覚から、間もなく3カ月。9月1日付で就任した新消防長を中心とする組織の立て直しがスタートする中、失った信用の回復に向けた取り組みの内実が問われている。

「一日も早く、住民の信頼を回復、地域の安心・安全な生活のために一丸となって職務に精励」「公務員の基本に立ち返り、コンプライアンス(法令順守)を意識する」

市民部長から異動した本多高弘消防長は9月25日、消防幹部を集めた管理者会議で初の訓示。消防広域化から半年足らずで起きた前代未聞の不祥事を振り返り、幹部職員に再発防止への協力を呼び掛けた。

今回の問題で得られた教訓の一つは、公文書に対する意識の低さだ。コンプライアンス推進の責任者でもあった前消防長が「決裁を経ていない文書でありメモだと思った」などと釈明、関係者を驚かせた。

■議事録A41枚

問題を受け、担当の市総務課は「公務は公文書によって映し出される。改ざんはその内容を曇らせ、知る権利や説明責任を否定することになる」などと明記した研修資料を作成、配布した。

小田原市消防本部は以前から議事録を作成しないことが慣例化していた。9月定例会では市議から「こうした業務のやり方が今回の問題を生む結果につながった」と指摘されていた。

問題の公文書は、広域化に向けて足柄消防組合(当時)との合同チームによる新しい被服の検討や入札手続きの適否が内部から問題視されたため、神奈川新聞社が関連資料を公開請求したものだった。

足柄側は「合同の検討はなかった」と主張したのに対して小田原側は否定。議事録がなかったため、市の調査でも結論を出せず、会議録作成の重要性がクローズアップされた。

以降、消防本部は管理者会議の議事録作成を始めた。ただ、問題発覚後の9、10月の2回分を見る限りでも、A4判各1枚で出席者名や発言などの記載はなく、レジュメに近い内容だ。

消防総務課は「何かを決定する会議ではないのでこの程度の内容で良いと考えている。できる限り議事録を作るように指示したが、各職場でどこまで実施しているかはつかんでいない」と説明している。

■作成現場で判断

管理職会議に出席したある幹部職員は「きちんとした議事録を作るべきとの意見も出たが、了承されなかった。立て直しに向けて議論し、合意形成をしていくという組織運営の意識が全体に薄いのではないか」と指摘している。

一般に議事録は、会議に出席していない市民らにも内容が把握できるよう、発言者とその内容などを時系列に分かりやすく作成することが求められている。

同市の場合、議事録の作成は義務付けられてはいない。市総務課は「基準はなく、各所属で判断している。常識の範囲といえるが、大切な会議には必要だろう」としている。

◆公文書改ざん問題

神奈川新聞社が今年6月下旬、小田原市消防本部が検討した被服購入に関わる会議録などの公開を請求。このうち3件の文書で、会合に出席していた業者名などが削除された。公開後、8月中旬に発覚、指示した前消防長は懲戒処分を受けて更迭。5月の管理者会議では、不適切な発言をして口頭注意も受けた。

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