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更新できる公共施設は4分の1 人口減の深刻さが浮き彫りに/二宮

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月5日(火) 21:50

2015年から50年間で更新できる町の公共施設は4分の1-。二宮町がこのほど行った試算で、人口減社会の自治体運営の深刻さがあらためて浮き彫りになった。試算では、町の公共施設65カ所が50年間で必要とする建て替え・大規模改修費用は約245億円。対して町が単独で見込める予算額は約64億円にすぎなかった。町は「全ての改修や建て替えは不可能。計画的な公共施設の再配置が必要」と、早急に対策をまとめたいとしている。

試算は、町が1日に公表した「公共施設再配置に関する基本方針」で示した。町公共施設課は「県内町村でこのような試算は初めてではないか」と話す。

公共施設は、老人憩の家9館や児童館8館、小学校3校、中学校2校、町庁舎4施設など大小さまざま。延べ床面積で見ると、半分が教育施設。築30年以上は約65%で、全国平均43%を大きく上回り老朽化が進んでいる。

施設の耐用年数を60年に設定して調べたところ、2028~33年は二宮中、一色小、二宮小などの更新で年平均約9・4億円、2036~40年は山西小、二宮西中などの更新で約13・6億円が必要と分かった。50年間で総額約245億円、年平均では約4・9億円となった。

一方で町の今後の財政は、約2万9千人の現人口が35年には約2万2千人に落ち込むなどして町税収入は減少。扶助費など義務的経費の割合が増える中で投資的経費は減少せざるを得ないとした。

公共施設への投資分は、過去の実績から投資的経費のうち約35%とし50年間で総額約64億円、年平均約1・3億円と試算した。更新費用の約26%にしかならないうえ、特にピークの36~40年は「更新費用を捻出することが困難な状況」と予想された。

試算には国の補助金などは算入していない。しかし、町税収入の見通し、投資的経費のうち橋や道路などインフラ更新の費用など、不透明な部分は多く、試算が厳しすぎるとは言えない状況だ。

試算を受けて町は、「基本方針」で「新規整備は原則として行わない」「施設の更新(建て替え)は複合施設とする」「施設総量(延べ床面積)を縮減する」の公共施設3原則を定めた。10月に関係課長クラスによる「公共施設再配置計画庁内検討会」を発足させ、施設の統廃合などの検討に入った。建て替え・改修の具体的手法、統廃合の対象の選定、民間施設の活用、国の制度の利用、行政サービスの維持など難問ぞろいで、計画策定には紆余(うよ)曲折も予想される。しかし、公共施設課は「時間はない。1、2年のうちに再配置の具体策をまとめたい」と危機感をあらわにしている。

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