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みどり税の継続妥当、横浜市の税制調答申「安定的な財源必要」/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年11月1日(金) 23:23

本年度までの期限付きで横浜市が独自に市民税に上乗せしている「横浜みどり税」について、市税制調査会(座長・青木宗明神奈川大学教授)は1日、現行通りの期間、税率でみどり税を継続するのが妥当とする答申を林文子市長に提出した。林市長は答申を踏まえ、12月の市会第4回定例会に継続のための条例改正案を提出する考えだ。

市財政局によると、みどり税は市内の緑の保全、創造に取り組む「横浜みどりアップ計画」(新規・拡充施策)の一部財源に充てるため、2009年度に5年間限定で創設された。個人市民税(均等割)に年間900円を、法人市民税(同)に4500円~27万円を上乗せする仕組みで、12年度予算の税収規模は約21億円。

同計画の5年間(09~13年度)の総事業費の見込み額は約522億円。14年度以降は、18年度までの5年間で総事業費約485億円とする緑の取り組み案を市が示している。

答申では、同計画について「客観的に見て一定の成果が上がっている」と評価。市の厳しい財政状況や14年度以降の取り組み案の合理性などを踏まえ、「緑の取り組みを継続するには安定的な財源としてみどり税の継続が必要」とした。

税率などについては「事業効果を検証する上でも5年間は合理的。みどり税が必要な事業費からすると、個人負担はおおむね900円、法人は4500円~27万円になる」と試算。「具体的な税率は市と市会で協議して設定されるべき」とした上で、「みどり税の充当の考え方などについて市民の理解を得ることが何よりも重要」と強調した。

青木座長は「市民が納得するのに何が必要か徹底的に議論した。ぜひ良い政策判断をしていただきたい」と述べ、答申を提出。林市長は「答申を参考に、市会の意見をうかがいながら税制案をまとめる。方向性としては今まで通りお願いしたいが、市民に説明できないといけない」と話した。

同日の市会常任委員会では「既得権益化しないよう議論が必要」「消費税率の引き上げが考慮されていない」などの意見が出た。

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