県と大井町、日本アジアグループ(東京都千代田区)などは28日、同町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を整備することを発表した。発電規模は約1万3千キロワットで、県内最大規模。県は事業用地の不動産取得税を2分の1に減免する軽減措置を全国で初めて適用し、事業に協力する。
建設や運営を担うのは、同グループ傘下のJAG国際エナジー(同)。同社はメガソーラーの建設場所として、小松製作所試験場の跡地(同町篠窪)約47ヘクタールを取得し、このうち約14ヘクタールに太陽光パネルを敷設して発電施設を整備する。総事業費は約50億円。
「かながわスマートエネルギー構想」を打ち出し「創エネ」などの取り組みを進めている県は、有識者で構成する研究会からの提言を踏まえ、企業などがメガソーラー事業で用地を取得する場合に、不動産取得税を減免する優遇策の導入を決めていた。
28日に県庁で4者協定が結ばれ、黒岩祐治知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待している」と話した。
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