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特定秘密保護法案が国会提出、県内与野党議員の反応/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年10月25日(金) 23:20

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の衆院提出を受け、県内の与党議員は「日本の外交、安全保障の機能強化に必要不可欠」と意義を強調。一方で野党議員からは「国民にとって重要な情報が出てこなくなる。民主主義の破壊だ」と法案を酷評する声が上がった。

同法案を審議する衆院特別委員会の委員を務める自民党の星野剛士氏(衆院12区)は「特定秘密の保護を確実にしないと、安全保障面で外国との情報共有に支障を来す」と指摘。その上で「防衛、外交などの分野で、何でもかんでも特定秘密に指定されるのではないかと、拡大解釈されている向きがある」と憂慮した。元新聞記者の経験を踏まえ、「国民の知る権利に資する取材活動を妨げたり、公務員が必要以上に萎縮したりするような法案ではないことを、委員会審議で明らかにしていきたい」と話した。

知る権利への配慮などを法案に明記するよう求めた公明党。古屋範子氏(比例南関東)は「修正要求が通ったのはよかった。法案に不安の声があるのは理解しており、慎重に議論する必要がある」と述べた。

民主党の後藤祐一氏(同)は「外国から情報提供を受ける上で、秘密保護をしっかりやるのは必要」としつつも、「現状の法案では、必要以上に特定秘密の指定が広がる懸念が拭えない。基準に沿った指定がされているか、第三者のチェックもできない」と不備を指摘した。

社民党の福島瑞穂氏(参院比例)も「政府がいかようにも恣意(しい)的に運用でき、不都合で隠したいことは永久に闇から闇に葬ることができる法案だ」と批判。「情報は民主主義の貨幣で、国民にとって情報が出なくなるのは致命的」とし、「断固反対だ」と徹底抗戦を宣言した。

【神奈川新聞】

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