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地方分権改革の実現向け提言、県・政令市4首長懇談/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年10月18日(金) 00:09

県と3政令市による「県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」が17日、川崎市川崎区の川崎フロンティアビルで開催され、事務権限移譲や税財政制度の構築などの国に対する「地方分権改革の実現に向けた提言」をまとめた。県内での水素ステーションの整備促進について連携することなども決めた。

国への地方分権改革に関する提言では、地方への大幅な権限移譲と必要な税財源を一体的に移譲することや、本年度で臨時財政対策債を廃止すること、真の分権型社会にふさわしい道州制の議論などを求めた。

また、首長の多選制限の是非や具体的内容を条例に委ねる法改正を早急に実現すべきと意見表明。国際競争力強化に向け首都圏の空港政策の充実についても国に申し入れることにした。

意見交換の場では、県から水素を利用した燃料電池自動車の普及に向け、水素ステーション整備を進める上で課題となっている適地確保や普及啓発の推進などを4県市で連携することが提案され、賛同を得た。県は10カ所の水素ステーションを整備目標に掲げている。

相模原市は、公共施設の老朽化対策について提案し、運営コスト削減などの取り組みについて情報共有するなど共同で検討することを決めた。横浜市は、インターネット依存の若者が増加していることから、実態把握や共同研究の必要性を訴え、連携協力して取り組むことにした。

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