小田原、南足柄2市が合併した場合、現時点で財政効果額が約8億5千万円に上り、職員数も管理・監督者を除いて約90人削減できることが25日、分かった。同日開かれた、2市が設置している任意協議会の6回目の会合で報告された。
任意協は同日までに、2市の事務事業計3271のうち2876事業について、重複しているものを一本化することなどで調整。各事業の2015年度決算額と合併した場合の決算見込額との差から、財政効果額を8億5469万円と算出した。また、事業執行に必要な職員数を積み上げたところ、およそ92人を削減できるとした。
一方、2市で重複する法人が約130社あることから法人市民税の均等割額が減り、事業の廃止や見直しに伴って使用料収入も減少。補助金や交付金では南足柄の水準を小田原まで高めるため、支出額が増えるともされた。
同日の会合では、計142の補助金や交付金のうち、南足柄の防災行政無線戸別受信機設置補助など計31件を廃止することや、2市で重複する電算システムは効率的に統廃合することなどが了承された。
7回目の会合は5月30日に開かれ、合併後新市のまちづくり計画の素案や新市の名称、議員定数など重要項目について協議する。