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都市整備ノウハウ提供、横浜市がアジア開発銀行に協力/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年10月17日(木) 00:07

覚書を交わした林市長とADBのロハニ副総裁
覚書を交わした林市長とADBのロハニ副総裁

アジア各国の都市基盤の整備に横浜市や市内企業の技術やノウハウを生かしてもらおうと、同市とアジア開発銀行(ADB)は16日、包括的な協力の覚書を締結した。締結式に臨んだADBのビンドゥ・ロハニ副総裁は「アジア独自の都市の成長モデルが必要。その模範が横浜市だ」と述べた。ADBが地方自治体とこうした包括協力の覚書を締結するのは初めてのケースという。

締結の署名を交わした林文子市長は「関東大震災、横浜大空襲を経験し、乗り越え、街を復興してきた。みなとみらい21地区の街づくりも30年をかけて進めている。そうしたノウハウ、市内企業の優れた技術を生かし、新興国の街づくりに寄与したい」と述べた。

ロハニ副総裁は「アジアの各都市は人口流入が著しく、住みやすい都市整備が課題となっている。多くの課題を乗り越えてきた横浜市の知見を生かし、クリーンな都市づくりを促していきたい」と語った。

直近の具体的な連携としては、21日からパシフィコ横浜(西区みなとみらい)で開かれる国際的イベント「スマートシティウィーク」で、セミナーや国際会議を行い、各都市の開発の優良事例を共有する機会を設けている。

横浜市は公民連携による国際技術協力「Y-PORT事業」を展開。フィリピン・セブ市、ベトナム・ダナン市と都市間の技術協力の覚書を交わし、下水道の整備、ごみ処理の効率化などのノウハウを提供している。ADBには両国をはじめ、67の国、地域が加盟している。

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