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朝鮮学校補助金 国際情勢次第で不支給、横浜市も要綱改正/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年10月10日(木) 23:23

横浜市は10日、市内の朝鮮学校に交付している補助金について、国際情勢に応じて支給しないことができるよう要綱を改正した。交付手続きを見合わせている本年度分は、市長が来年3月末までに可否を判断することになるが、市教育委員会は「現在の状況では交付対象にはならないだろう」との見方を示している。

市教委学校支援・地域連携課によると、4日の市会決算特別委員会で鈴木隆副市長が要綱改正に言及、同副市長が9日に決裁し、10日施行された。

改正したのは市私立外国人学校補助金交付要綱の第2条(補助の対象)。「前2項の規定にかかわらず、国際情勢を鑑み、補助金を交付することが前条第1項に規定する趣旨に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との項目を新設した。

第1条では、趣旨について「国際交流の増進及び私学教育の振興を図るため」と規定。同課の担当者は「核実験など日本に重大な脅威を及ぼす行為があり、今もなお改善されていない現下の状況では『国際交流の増進』に反するのではないか」としている。学校側には15日に説明する予定。

朝鮮学校の補助金は例年12月末に交付しているが、本年度予算に計上している計約250万円は北朝鮮の核実験などを受け交付手続きを見合わせている。林文子市長は9日の会見で「今の状況では補助金を執行する状況にはないと考えている」と述べている。

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