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小田原・公文書改ざん問題:消防長ら処分に市議会、妥当性など追及/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年8月22日(木) 23:01

小田原市の鈴木元(はじめ)・消防長が被服購入の検討経過を記録した公文書の改ざんを指示し懲戒処分を受けた問題が、22日に開催された市議会総務常任委員会で取り上げられた。市側の報告に対し、委員からは処分の妥当性や公文書の取り扱い方法などをただす質問や意見が相次いだ。

同問題は、神奈川新聞社が市に対して関連文書を公開請求した際、市が検討作業に参加した業者名などを不正に削除して開示。鈴木消防長が16日付で戒告の懲戒処分を受けたほか、副消防長、消防総務課長、総務係長の3人が内規に基づく文書訓告や文書注意を受けた。

この日の委員会で、被服購入をめぐる検討経過などを市議会6月定例会で追及していた木村信市氏(無会派)は「トップからの誤った指示に従わざるを得なかった消防組織に問題がある。副消防長以下3人は当初改ざんに反対したのだから処分に該当しないのではないか」と指摘した。

これに対し、処分内容を説明した市企画部は「業者との癒着を訴えた内部通報を受けて関係者から事情聴取した結果、指示の目的が違法行為を隠蔽(いんぺい)するためではないことが確認された。担当の係長らは実行者として形式的に責任を問わざるを得なかった」と答弁した。

問題の文書は、昨年5月から同7月までの間に3回開かれた被服の仕様などを検討する作業グループの打ち合わせ内容をまとめた資料。木村氏は「(資料に)記載があり、その後落札した業者を含め、数社とされる業者全てに確認したのか」などと、市が処分の根拠とした調査の詳細を質問した。

同部は「最初の5月18日分は他の業者も確認した。残り2回については、出席の状況が職員の記憶しかないため、あたっていない」と述べるにとどめた。

このほか、各委員からは「消防長は責任は自分一人にあると言わなかったのか」「ほかの自治体では、公文書変造の場合、免職や停職という重い例もある」「理由として挙げた誤解を招くとはどういうことだ」など、処分内容に疑問を抱く声が相次いだ。

一方、公文書の改ざん行為について、佐々木ナオミ氏(未来・おだわら)は「小田原市では『メモ』とすれば、勝手に書き換えても良いという認識が一般的なのか」と追及。同部は「公文書の扱いに関しては管理規程や手引きを作成しており、そうした認識は他の職場にはないはずだ」と答弁した。

また木村氏は委員会の席上、この問題で自身が情報公開請求をした際、9日に開示された文書の中に今回改ざんされた文書3件が含まれていなかったことも明らかにした。

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