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小田原市公開の文書が一部改ざん、消防長を懲戒処分/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年8月16日(金) 23:34

県西部の消防広域化に伴い新調した被服購入をめぐり、検討経過に関する情報公開請求を受けた小田原市が、公文書の一部を改ざんして公開していたことが16日、分かった。被服の仕様を検討する打ち合わせに出席していた業者名などが削除されていた。市は改ざんを指示したとして、鈴木元・消防長を同日付で戒告の懲戒処分とした。同市議会で購入手続きに関する問題点が指摘され、神奈川新聞社が市情報公開条例に基づき請求していた。

情報公開時に改ざんされたのは、昨年5月18、31日、7月5日に小田原市などで開かれた打ち合わせ内容をまとめた3件の公文書。いずれも、打ち合わせに出席していた業者名(うち1件は業者側の担当者名)が削除されており、5月18日の概要をまとめた文書では「概ね確定しているものについて仕様書を依頼」などとする記述も消されていた。

同市によると、業者名の削除は鈴木消防長が指示していた。担当者がパソコンに保存されていた文書の記述を直接削除したり、出力した文書上に修正テープを貼り付けたりして、記載がないように見せかけていた。8月に入り、「変造行為は業者との癒着の証拠」などと指摘する内部通報が市に寄せられ、市側が調査したところ不正な改ざんが発覚したという。

16日、市役所で会見した鈴木消防長は「決裁を経ていない文書であり、公文書ではなく、単なるメモにすぎないと判断した」と説明。打ち合わせに業者が同席していたことに関しては「助言を受けるためだった」とし、「(請求者の)誤解を招かないように削除を命じた。公文書のとらえ方について、思慮が足りなかった」と謝罪した。

加藤憲一市長は「消防トップとしてあまりにも軽率であったと言わざるを得ない。公文書公開制度の公正、適正な運用に対して疑念を抱かせ、市民の信用を失墜させる結果となり、極めて遺憾」と文書でコメントした。

情報公開時に記述が削除されていた業者は、昨年8月の入札で指名され、落札した。この入札に関しては、事前に業者に予定価格が漏れていた疑いがあるとして、今年4月に消防職員が鈴木消防長らを地検小田原支部に刑事告発している。

神奈川新聞社は、小田原市議会で6月に被服購入に関する指摘があったことを受け、関連資料について情報公開請求していた。

このほか、副消防長ら3人が文書訓告などの処分となった。

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