横浜市が放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結してから９月で２年を迎える。横浜港の事業者でつくる横浜港運協会（中区）などは、埋め立てに反発する市民団体がそろった連絡協議会を設置して協議を進めるよう市に要望を続ける一方、市は個別に説得することで了解を取り付ける方針を崩していない。焼却灰の保管場所が日々狭まる中、事態の進展はみられていない。
６月末時点で北部汚泥資源化センター（鶴見区）の焼却灰は１キロ当たり３８７ベクレル、南部汚泥資源化センター（金沢区）は７８４ベクレルと国の基準値の８千ベクレル以下を大きく下回っている。市は安全性を強調し、南本牧廃棄物最終処分場（中区）への焼却灰埋め立てを早期に行いたい考えだ。
これに対し、横浜、川崎、横須賀の各港運協会でつくる神奈川港運協会（中区）は１キロ当たり１００ベクレル以下を厳守するよう要求を続けている。その上で、市への要望が受け入れられないとして、町内会をはじめとした市民団体との連絡協議会を独自で組織することで調整を始めた。
横浜港運協会の担当者は「事態を進展させるためにも、勉強会といった名目で個別に説得に当たるのではなく、市としての考えを協議会の場で公表してほしい」と話している。
市によると、６月末時点で南部センターでは１万６５００トン、北部センターでは９千トンの焼却灰がコンテナ内で保管されており「保管場所の余地がほとんどない」（市の担当者）状態。これまでに使われた２０フィートコンテナは合わせて２千本を超えており、８、９月に新たに７００本のコンテナに詰め込む作業が行われる。市によると、２０１４年３月末には満杯に達する見通しという。
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