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消火栓で飲料水確保、横浜市が震災時の活用を検討、本年度試行/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年8月5日(月) 00:37

横浜市が検討している消火栓(右)を利用した災害時の飲料水の確保方法
横浜市が検討している消火栓(右)を利用した災害時の飲料水の確保方法

震災時の飲料水を確保しようと、横浜市が消火栓の活用に向け検討を始めた。2013年度中に2カ所程度で試行実施する方針で、市水道局の翠川和幸保全課長は「14年度以降の本格実施に向け、全力で取り組む」と話している。

市総務局や水道局などによると、現在、市内には配水池23カ所、災害用地下給水タンク134カ所、緊急給水栓358カ所がある。半径500メートルに1カ所を基準として設置しているが地形は考慮されておらず、山や川を越えていかなければならない場所もある。市危機管理室は「高齢者など体が不自由な方のことを考えると、十分とはいえない状況」と説明する。

そこで着目したのが、市内約5万3千カ所にある消火栓。配水池などから消火栓につながる配水管について、市は順次耐震化を進めており、各家庭で断水した場合でも利用できる。

専用の器具でマンホールを開けて開栓すれば水道水が出る。火災時には消防隊員が消火に利用しているが、震災時は市民が飲み水に利用できるよう活用を検討していく。同様の取り組みは東京都が本年度からスタートさせている。

試行は消火栓の位置や地形などを踏まえて実施し、消火栓に接続する蛇口の貸与や保管方法、市民による訓練など諸課題の解決方法を探る。本格実施となった場合は、市が約5万3千ある消火栓の中から必要と思われる場所を選定する。

2日の市会特別委員会で加納重雄氏(公明党)の提案に市危機管理室の宇都木朗危機管理部長が答えた。加納氏は「非常時の備えとして、地域と市との共助を推し進めたい」と話している。

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