市役所本庁舎の建て替え事業を進めている茅ケ崎市は17日、新庁舎建設の発注方式の方針を発表した。電気設備、機械設備工事を含め一括発注する本体工事の一般競争入札は「総合評価方式」で行い、評価項目に市内建設業者の活用や地域貢献を盛り込む。
発注は本体工事と、外構など本体以外の工事に分ける。本体工事は指揮系統を一本化できる一括発注とし、単独企業、特定建設工事共同企業体(特定JV)のいずれもが参加可能とする。評価は同規模工事の施工実績などの一般的な項目に加え、市内建設業者に下請け工事を発注する金額や地域貢献度合いも加味する。
本体以外の工事は、原則的に市内に本社・本店を有する「地域要件」を付けた制限付き一般競争入札とし、地元経済の活性化につなげる。
建設費について、同市はすでに2013年度から3年間にわたって支出する継続費約66億9千万円を確保している。現在は詳細設計を進めており、9月に入札公告を行い、10月に入札を実施。仮契約後、市議会12月定例会の議決を経て、12月に本契約を結ぶ見通し。15年度の供用開始を目指している。
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