東日本大震災で被災した岩手県洋野町からの漁網受け入れ計画をめぐり、南足柄市は17日の市議会第2回定例会で、漁網1キログラム当たりの放射性物質濃度を5ベクレルまで測定できるようにする方針を明らかにした。同町で行われてきた検査では、20ベクレル未満の低い数値は検出できなかったが、市民の不安を考慮しより詳細に濃度を把握することにした。
渡辺円一氏(あしがらクラブ)の一般質問に答えた。
市が10月の開始を見込む漁網の受け入れは、1キロ当たり100ベクレルを下回っていることが条件。
しかし、安全性を重視する姿勢を示すため、洋野町からの搬出時に行う放射性物質濃度検査の検出限界値を5ベクレルまで引き下げるよう神奈川県に既に要請。受け入れ先となる一般廃棄物最終処分場(同市雨坪)で民間業者に委託する検査についても、同様に5ベクレルまで測定できるようにする。
また、埋め立て後に処分場から出る水から放射性物質が検出された際の対処法などについて、県と協議する方針も示した。加藤修平市長は神奈川新聞社の取材に対し「市民に安心してもらうためには必要なこと。県と調整して実現させたい」と話した。
漁網の処分費用約670万円を盛り込んだ2013年度一般会計補正予算案は定例会最終日の27日に採決される。
【】