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生活保護受給者の転居支援を、就労促す新規事業/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年6月9日(日) 20:19

生活保護受給者の就労支援を進めるため、横浜市は簡易宿泊所からアパートへの転居希望者を支援する新規事業を2013年度から行っている。就労意欲を継続させる取り組みも13年度からスタートしており、中区保護課の担当者は「これまでの事業と併せ、より効果的な就労支援につなげたい」と話している。

同課によると、市は生活保護受給者を対象に11年10月から生活訓練などを盛り込んだ「仕事チャレンジ講座」を開講。11、12年度の講座修了者125人のうち約6割に当たる76人が就労する一方、4割が未就労のため、13年度から新たに「仕事チャレンジアシスト事業」と「ことぶきアパート生活移行支援事業」をスタートさせた。

仕事チャレンジアシスト事業は、チャレンジ講座を修了しながらも就労できずにいる人の生活リズムや就労意欲の維持を目的に、約3カ月間花壇の手入れや町内会館の清掃などボランティアの場を提供するもので、現在、5人が参加している。

ことぶきアパート生活移行支援事業は、チャレンジ講座を修了して就労中の中区寿地区の生活保護受給者を対象に、「体験アパート」を3カ月間提供する内容。「住環境の良いアパートに移りたいが、長年簡易宿泊所に住んでおり不安」という受給者の転居を支援するもので、すでに3室のうち2室に入居者がいるという。

林文子市長は5日の定例会見で「生活保護受給者の安定した地域生活の実現に向け、民間団体や地域の方々ときめ細かく連携し、引き続き自立支援にとり組みたい」と話している。

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