社民党は6日、夏の参院選公約の素案を発表した。今後、ホームページ上でパブリックコメント(意見公募)などを行い、今月下旬に正式決定する。憲法改正の阻止▽暮らし、雇用の再建による景気回復▽脱原発社会の実現▽環太平洋連携協定(TPP)参加反対-の4項目を争点に位置付けた。
改憲の発議要件を緩和する96条改正については「立憲主義の本質を破壊する」として「強く反対する」との立場を明確にした。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「実体経済の回復は見られず、賃金は上がっていない」と否定。政府の成長戦略に関しても「雇用分野の一層の規制緩和が提起され、雇用をますます不安定にする」と批判した。
その上で「最低賃金を引き上げ、時給千円を目指す」とした。このほか、原発の再稼働を認めないことやTPP交渉参加への反対を明記した。
福島瑞穂党首(参院比例)は「参院選は憲法改悪と戦争への道を阻止できるかどうかが重要。(自民党の憲法争点化の主張が)トーンダウンしようがしまいが、参院選後に安倍内閣が96条改憲にひた走ることは目に見えている」と強調。成長戦略についても「格差拡大と貧困をつくり、雇用を壊す。口当たりのいいことを言いながら、あべこべだ」と批判した。
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