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聞き取りやすい防災ラジオ 民間業者と共同開発/茅ケ崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年6月3日(月) 23:45

茅ケ崎市は3日、新しい防災ラジオを民間業者と共同開発したと発表した。防災行政用無線の戸別受信機と同じ280メガヘルツの周波数帯を使うことで従来の防災ラジオよりも聞き取りやすくなった。同周波数帯を使った防災ラジオの導入は全国で初めてという。

新型防災ラジオは通常、FM・AM放送を聞けるが、災害などの緊急時は防災行政用無線の音声情報が強制的に流れる。「待ち受け状態」にしていればラジオを聞いていなくても音声情報が流れる。価格は9500円(税抜き)。

防災ラジオも戸別受信機も本来、各地域のスピーカーから流れる防災行政用無線を補っている。ただ高価な戸別受信機の設置は公共施設などに限られ、防災ラジオは家庭向き。市は防災ラジオの有効性を調査しようと、昨年度に約300台を順次約千世帯に配布し、アンケートを実施。明確に聞き取れたのは4割にとどまり、「聞こえない」「聞きづらい」などが約6割に上ることが判明した。

結果を受け、市は東京テレメッセージ(東京都世田谷区)と、ポケットベルと同じでマンションや建物の密集地でも比較的電波が届きやすい周波数帯に注目。すでに公共施設など市内330カ所に置く戸別受信機も同周波数帯で、市は同じ操作で情報発信できる。

市は市議会6月定例会に千台分の購入費として997万円の補正予算案を提出。10月に利用希望者を募り、年内に有償配布を始める。利用者の負担は1台2千円で、電波使用料が月50円。服部信明市長は「従来の防災ラジオの難聴地域では新型が有効。難聴地域にある従来ラジオは回収して使える場所に配布し、(将来的には)新型に一本化していきたい」と話した。

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