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事業者案に沿い市改定、北仲通地区ガイドライン/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年5月29日(水) 00:25

横浜・みなとみらい21(MM21)地区に隣接する横浜市中区の北仲通北地区再開発計画で、横浜市が民間開発の方針を示す「北仲通地区まちづくりガイドライン」を事業者の計画案に沿う形で改定していたことが28日、分かった。

市によると、ガイドラインは今年3月に改定した。事業者の森ビルと丸紅が共同で計画を再開するに当たり、歴史的建造物「帝蚕倉庫」を解体した上で外観などを復元した建築物を新築する方針に変更。そのため、市は建物を復元する場合でも建築条件を緩和できる項目を加えたことで、従来計画と同じ高さ200メートルの超高層ビルが建設できるようになった。

市都市整備局は「当初計画されていた曳屋(ひきや)保存が難しいとの判断が事業者からなされたためガイドラインを改定することにした」と説明。「外観のれんがをできる限り残し、内部の柱などを再現する復元計画は評価できる」と話した。

2005年に制定されたガイドラインでは地区内は基本的に高さ150メートルまでに制限しているが、歴史的建造物の保全を行うことなど地域貢献や地区の魅力づくりの度合いに応じて特例で高さ200メートルを上限として市が認めることができる。

当初は「帝蚕倉庫」を取り壊さずに曳屋保存するなどの計画が事業者から示されたことから、市は高さ200メートルを認めた経緯がある。

市によると、ガイドラインの制定や改定の際は公開されるケースがほとんどという。今回の改定では外部委員会が非公開で開かれ、市民からの意見募集などの手続きは行わなかった。

有識者5人の一人として外部委に参加した近沢レース店の近澤弘明社長は神奈川新聞社の取材に対し、「外部委が1回しか開かれなかったのは異例だ。委員の意見が反映されず残念でならない」と話した。

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