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「かながわ避難者支援会議」発足、官民連携、県内避難者支援を拡充/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年5月16日(木) 00:07

東日本大震災に伴い県内で避難生活を送る被災者の自立支援を拡充するため、民間支援団体や行政でつくる「かながわ避難者支援会議」が15日、発足した。同日、最初の会合を開き、各団体が蓄積してきたノウハウや専門家を相互に提供し合い、より細やかで効果的な支援態勢をつくっていくことを確認した。

同会議は、県と33市町村、被災3県(岩手、宮城、福島県)、県社会福祉協議会、横浜弁護士会など約50団体・法人で構成。常設交流サロンを提供する「SDCハートマミーズ」や、子育て家庭を支援する「守りたい・子ども未来プロジェクト実行委員会」なども加わっている。

県によると、県内に避難している被災者は今月7日現在で2454人(約千世帯)おり、福島県出身者が9割を占める。避難生活3年目を迎え、徐々に暮らしぶりが落ちつく一方、慣れない土地で一人暮らしの高齢者や母子避難者らが健康や子育て、就労をめぐる問題を抱えているという。

会議では、複雑化している避難者のニーズに対応するため、各団体が連携することを確認。避難者の交流会に合わせ、他の団体が無料相談に応じる弁護士や医師を派遣したり、福島県から就労支援を受託している人材派遣会社が就労相談会を開催したりするケースが想定されている。

また会議の構成団体が協力し、「東北きずなサロン」と称した県主催の交流イベントを年10回ほど開くことも決めた。

県は2011年6月から、延べ約8千回に及ぶ戸別訪問を行ってきた「かながわ避難者見守り隊」も強化。特に配慮が必要な約300世帯に対し、従来の社会福祉士に加え、精神保健福祉士、保健師、介護支援専門員、ファイナンシャルプランナーなどが相談に応じる体制も整えた。

問い合わせは、県災害対策課電話045(210)5945。

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