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燃料電池車普及に本腰、県が水素ステーション誘致へ/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年4月18日(木) 00:22

水素と酸素を反応させて走る燃料電池車の一般向けの販売が2015年にも始まるのを前に、県は水素を供給する「水素ステーション」の誘致に力を入れる。この分野の関連産業の集積や県内中小企業への波及効果を狙う。黒岩祐治知事は17日までに、神奈川新聞社の取材に対し「燃料電池車を普及させるため、重点的に取り組みたい」と意欲を語った。

燃料電池車は走行時に水しか排出せず、環境負荷が小さい次世代自動車の一つ。国内では、トヨタ自動車が2015年の市場投入を目指すことを発表。石油元売りなど水素事業者と連携し、国内の4大都市圏に100カ所程度の水素ステーションを整備していく方針を示している。

県によると、水素ステーションは約40カ所をJX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区)が、約20カ所を岩谷産業(大阪市)が整備する計画。県は各事業者に県内への設置を働き掛けていくという。

県は再生可能エネルギーの比率を高める「かながわスマートエネルギー構想」を打ち出し、その一環として昨年、水素エネルギーの普及を目指す産学公の勉強会を設置。今後は、水素エネルギーの利用方法や安全性などについて県民への啓発を図っていく考えで、19日には、県などでつくる実行委員会の主催による初のシンポジウムを横浜市内で開催する。

県は、松沢成文知事時代に電気自動車(EV)普及を進めるため、県独自の補助制度を設けてきた。黒岩知事は「これからは比較的短い距離はEV、長距離は燃料電池車が担うことになる」として、燃料電池車の普及を後押ししていきたい考えだ。

◆燃料電池車 水素と酸素を化学反応させて電気を作る燃料電池を使い、モーターを回して走る次世代自動車。日米欧の自動車メーカー各社が開発を進めており、トヨタ自動車が2015年、日産自動車が17年に発売を予定している。普及には水素を供給するためのインフラ整備が必要で、自動車メーカーと石油元売りなど水素供給事業者が連携し、15年までにガソリンスタンドの役割を果たす「水素ステーション」を首都圏、中京、関西、福岡の4大都市圏に100カ所程度整備する方針。

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