自民党の星野剛士氏(衆院12区)は15日、衆院予算委員会分科会で当選後初の質問に立った。4年前に起業した自身や友人の体験を踏まえ、ベンチャー企業支援に絞ってただした。
星野氏は、創業資金の融資申し込みで担保を問われたり、友人が特許申請中の新ビジネスモデルの営業で、「他企業で同様の実績はないのか」と問われるなど、笑えない実態を紹介。
「ベンチャーを立ち上げる際、前例踏襲主義など壁に直面する。過去に失敗した経営者による再挑戦を応援する文化も必要だ」と訴えた。茂木敏充経済産業相は「前例主義の限り新ビジネスは生まれない。安倍内閣そのものが再チャレンジ。そういう思いでさまざまな施策を検討したい」と答えた。
星野氏はさらに、県が指定を受けた「さがみロボット産業特区」に触れ、「ベンチャー創業が特区制度を活用して成功した例を分析し、支援を強化するなど特区制度を推進すべきだ」と指摘。内閣官房は「総合特区制度などを活用し強力に応援したい」と述べた。
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