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タイ・ベトナム… 県内中小企業、「チャイナプラスワン」の動き加速/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年4月15日(月) 23:03

県内中小企業の海外展開地域は中国が圧倒的に多い一方、今後の進出を希望する地域は、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域が多く、「チャイナプラスワン」の動きが加速していることが、県の調査で分かった。県は「中国に生産拠点が集中するリスクを回避すると同時に、拡大する東南アジア新興国の市場に魅力を感じているのではないか」と分析している。

すでに海外展開している国・地域としては、68・2%が中国と回答。タイ(31・8%)、台湾(26・5%)、韓国(24・8%)などが続く。進出形態は「現地生産」(52・2%)、「輸出」(47・5%)、「輸入」(42・4%)、「販売拠点の設置」(34・6%)の順となっている。

今後の進出を希望する地域はタイが最も多く35・2%。続いてベトナム、インドネシア(ともに25・9%)、中国(24・1%)、ミャンマー(20・4%)の順だった。また、県の海外事務所に期待する業務としては「提携先・パートナー情報の提供」、海外展開の際の支援ニーズとしては「法規制・制度調査支援」が最も高かった。

中国以外に生産拠点などを持つことでリスクの低減・分散化を図ろうと、県内中小企業のASEAN諸国への進出意欲が鮮明となり、県国際ビジネス課は「ASEAN諸国への海外展開セミナーを重点的に開くなど対応していきたい」としている。

調査は県内中小企業855社を対象に昨年11月から今年1月の間に実施し、434社が回答した。

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