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川崎市が相談業務の監査を公表、謝礼金見直しなど指摘/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年4月10日(水) 21:41

川崎市監査委員は10日、市民に対する相談業務についての行政監査の結果を公表した。相談員への謝礼金の見直しや、24時間いじめ電話相談の実施体制の改善などを指摘した。

監査は100を超える市の相談業務の中から、53業務を選び、業務が適正、効率的に実施されているかを調べた。公表結果は「おおむね適正に執行されている」としたが、いくつか改善や検討を要する事項もあった。

例えば、区役所内で定期的に実施されている人権相談について、相談を受ける人権擁護委員に対し、明確な根拠規定のないまま年間1万円の謝礼金が支払われていたと指摘する。市人権・男女共同参画室は「見直しが必要。現在検討している」と話している。

市総合教育センターが実施している24時間いじめ電話相談は、夜間はNPO法人に委託。夜間の相談について、委託仕様書では4交代制としているところを3交代や1人で対応していた事例があった。同センターは「指摘を受け、本年度から仕様書に3交代制と明記している」としている。

このほか、利用者のプライバシーの確保について改善が必要な相談場所や、民間事業者に委託している相談業務で、委託期間満了時の相談記録の取り扱いについて規定がないことへの改善なども指摘された。

監査は昨年6月からことし3月まで行われた。

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