横浜市は25日、スペインのバルセロナ市と、スマートシティーに関して、より一層の協力を進める覚書を締結する。両市はこれまでも意見交換を行ってきており、今後はエネルギー管理などについて情報交換するとともに、市職員の相互視察などを行う。
横浜市によると、バルセロナ市は欧州で初めて、建物の新築改築時に温水需要の一定割合を太陽熱で供給するよう義務付けた「ソーラー・オブリゲーション」制度を導入。このほか、コミュニティーサイクルなどにも積極的に取り組んでいるという。
2011年からバルセロナ市で毎年開かれているスマートシティエキスポ国際会議に、横浜市は同年から参加し「ワールドスマートシティアワード都市部門賞」を受賞した。
会議を契機にスマートシティー分野での覚書締結について検討が始まり、12年11月にバルセロナ市で、温暖化対策統括本部長とバルセロナ市副市長が覚書内容について協議を行ったという。
両市は今後、自治体の持つ膨大な公共データをインターネット上に公開するオープンデータの推進や、ごみ処理、シティープロモーションなどについて情報交換を進める。また、企業などの調査団の派遣や受け入れに関する支援も行っていく。
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