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活断層の記載は今回も見送り、小田原市が「防災マップ」改訂/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年3月6日(水) 23:37

東日本大震災を受けて小田原市は市民向けの「防災マップ」を改訂、配布を始めた。見直された津波浸水予測や避難施設などを追加したが、危険性が高いとされる活断層「国府津-松田断層」の詳細な位置の記載は今回も見送った。

防災マップは2007年度に18の地区ごとに作成したものを改訂した。2年前に起きた甚大な津波被害を教訓に、県が12年3月に発表した新たな津波浸水予測を市内沿岸地域の各地図上に反映させた。予測値は約3メートルから最大6・3メートルに引き上げられた。

加えてこの2年間、市が住民と協力しながら確保に努めた民間の津波避難ビルの位置や避難経路を明記。市が津波対策実施の目安にする海抜10メートルのラインも示した。

また、裏面を使った情報面を充実、災害発生時の情報入手法など最新の対策や防災知識に書き直した。改訂版は9万部作成した。

ただ一方で、懸案だった国府津-松田断層の記載は再び見送った。国府津、下曽我など4地区の防災マップが該当するが、地図上には見当たらない。

市防災対策課は「前回同様、資産価値の低下など風評被害を心配する声が地元で強かったため」と説明、折衷案として情報面に概略図でその位置を示して解説を入れたという。

国府津-松田断層は曽我丘陵に沿って市内をほぼ縦断する。マグニチュード(M)7・5の大地震を起こす可能性が高い活断層とされ、09年度から3年間、国の重点調査が市内でも実施された。

活断層の危険性は、18年前の阪神大震災で直下型地震の震源とされてクローズアップ。その後調査研究が本格化し、国や県は把握した位置の情報をホームページなどで公表、住民の防災意識の向上に役立てている。

小田原市内でも東日本大震災直後、防災マップを求める市民の姿が目立った。国府津-松田断層は古くから住む市民は大半が知っているが、転居してきた新住民の中にはその存在を知らないケースもあるという。

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