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食物アレルギー対策で全保育所にマニュアル配布へ、市長が考え示す/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月28日(木) 00:05

横浜市の林文子市長は27日、保育園児への食物アレルギー対策を推進するため、2013年度に保育所職員向けのアレルギー対応マニュアルを作成し、市内の全保育所に配布する考えを明らかにした。職員を対象とした研修会も13年度から回数を増やす。

同日の市会本会議で、斉藤伸一氏(公明党)の質問に答えた。

市こども青少年局保育運営課によると、保育所職員向けにアレルギー対応マニュアルを作成するのは初めて。アレルギーの基礎知識や給食を調理する際の注意点、万が一食べさせてしまった場合の対処方法などを解説する内容で、市内の公立、私立の全保育所計約580カ所に配布する。

また、13年度はアナフィラキシー症状を緩和するための自己注射薬「エピペン」の講習を含めた職員向け研修会も回数、定員を増やして実施する方針という。

都内の小学校では昨年末、アレルギーのある児童が給食で誤ってチーズ入りチヂミを食べて死亡する事故が発生している。

斉藤氏は「厚生労働省によると、保育所で食物アレルギーのある乳幼児の割合は4・9%で、小学生の2・6%と比較しても高い」とした上で、「職員が食物アレルギーに関する正しい知識を持ち、誤食事故を防がなければならない」と指摘。

林市長は「マニュアルの作成や研修会の実施で、アレルギー対策をしっかり推進していく」と述べた。

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