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残業、月80時間超ゼロ向け 働き方改革スタート 県庁

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年4月13日(木) 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 長時間労働の是正に向け、県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、4月から全庁的な取り組みをスタートさせた。月100時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。黒岩祐治知事をトップとする働き方改革推進本部が、3日に決めた。

 県によると、知事部局を中心とする職員約7600人のうち、1カ月の残業時間が過労死の労災認定基準「月80時間」を超えた職員は、2015年度が延べ218人、16年度(今年2月まで)が同109人。資料の簡素化などを進めて昨年12月にゼロを達成した実績を踏まえ、「実現可能な数値目標」として掲げた。

 達成に向けた共通の取り組みは、▽午後9時以降の残業の原則禁止▽「ノー残業デー」(毎週水曜、給料日)の徹底▽朝夕のミーティングで残業の有無を確認する組織的な時間管理-など。毎月末の金曜「プレミアムフライデー」もノー残業デーにし、午後3時以降の会議を原則禁止とした。

 また、16年は11・8日だった年次休暇の年平均取得日数を「15日以上」に増やす目標も定め、趣味や家族サービスなどに当てる「家庭の日」を月1回程度設定。担当者は「県庁できちんと効果を上げ、全県的なライフスタイルの改革につなげていきたい」としている。

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