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職員の地域手当“復活”、21日に条例改正案提出/南足柄

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月20日(水) 22:20

南足柄市の加藤修平市長は21日、本年度の支給を見合わせていた一般職員の地域手当について、支給率を5%として2013年度に“復活”させる条例改正案を、開会中の市議会第1回定例会に提出する。市職員組合の救済申し立てを受けた県労働委員会が経過措置を取るよう仲裁案を提示していた。一方、改正案には基本給の削減も盛り込んでいる。

加藤市長は「激変緩和を図るため」と、暫定措置であることを強調している。

市総務課によると、市は2006年度から11年度まで、基本給と扶養手当、管理職手当を含めた月額の10%を地域手当として職員に支給。11年4月に就任した加藤市長は経費節減策として、地域手当の支給を見合わせたほか、職員の基本給も部長級は6%、課長級は4%、一般職は3%を減額した。

だが、組合と合意していなかったことから、組合の救済申し立てを受けた県労働委員会が昨年9月、「経過措置を取って制度改革を」と仲裁案を提示。これに基づき、市は13年度は地域手当の支給率を5%とし、今年1月から3月は基本給の減額を中止することで組合側と合意した。

13年度から新たに実施する基本給の減額率は、部長級11%、課長級9%、一般職2・5%。年間約7500万円の削減となる一方、復活する地域手当は計約9600万円。7月に予定されている参院選の経費を除く人件費総額では、職員数の減少や一部住居手当の廃止などで前年比約5千万円減となる。

13年度の一般職員の月額平均給与は、前年度比約1万2千円増の40万9961円(平均年齢44歳11カ月)。

加藤市長は「引き続き給与制度を見直したい」と、人件費削減に意欲をのぞかせた。

市職員組合の湯川哲也執行委員長は「近隣の自治体も段階的に減らしている。いきなりの大幅は負担が大きい」と、今回の対応に理解を示している。

◆地域手当

人口5万人以上または国の機関があるなど特定の市町村に限って、その地域の物価や民間企業の賃金などに応じて支給される手当。総務省が支給率を算出する。同市は対象外で原則支給は認められていないが、独自に10%と定めて支給してきた。

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