県選挙管理委員会と総務省が昨年11月に公表した県内首長の2011年の政治資金支出報告書によると、実収入と同様に支出でも、同年に選挙があった首長が上位を占めた。
支出トップは、4月の統一地方選で新人の三つどもえを制し初当選した平塚市の落合克宏市長。6位だった実収入の2倍近い2351万円で、実収入1位の黒岩祐治知事を上回った。
落合市長は、人件費を除く経常経費を含め、投開票日前に全体の65・4%に当たる1537万円を支出。内訳も機関紙作成・配布費(502万円)やタウン紙への広告掲載といった宣伝費(414万円)などで、選挙を控え知名度アップに多額の費用を投じたことがうかがえる。
同じく統一選で現職を破り初当選した南足柄市の加藤修平市長は実収入を80万円上回る1560万円を支出。投開票日前の機関紙発行と宣伝事業費で計282万円、選挙活動費として自身への寄付に184万円が使われた。
2月に激戦を制し再選した厚木市の小林常良市長の場合、支出額の63・8%の646万円が機関紙発行と宣伝事業費に充てられ、大半が市長選前後の時期に支出されていた。
黒岩知事は、2221万円のうち政治活動費が1469万円で、うち選挙費用として208万円を自身に支出。また当選後、東京都内と横浜市内の2社に「政務調査委託費」名目で計462万円を支出していた。
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